子ども・被災者支援法、参議院で可決

Our planet TV.より抜粋

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1381

福島原発事故の被災者を支援する枠組みが一歩進んだ。東京電力福島第1原発事故の被災者支援を目的とした「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進関する法律案(子ども被災者支援法案)」が14日、参議院東日本大震災復興特別委員会で審議入りした。
 
この法律案は、与党が議院立法として提出していた「原子力事故被災者の生活支援法案」と野党の提出していた「「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」を一本化したもの。被ばく地域で暮らす人たちの「避難の権利」を定めているほか、子どもや妊婦の医療費を減額したり免除したりすることなどが盛り込まれている。
 
原発事故が起きてから1年3ヶ月を経てようやく審議となった原発被災者の支援立法だけに、東日本大震災復興特別委員会の某調整は満員となり、立ち見が出る中での審議となった。傍聴者のなかには、福島県大熊町から会津やいわきに避難している被災者をはじめ、郡山市や福島市からも上京した人もおり、議員同士による審議を真剣に聞き入っていた。
 
医療支援の範囲
同法案に関しては、与党内で議論となっていた医療費を免除に関しては(13条)、子どもが鼻血を出して診察したり、ストレスからくる障害も原則として支援しすることを確認。提案者の一人である民主党の谷岡議員は、放射性物質、生活の激変によって生じた疾病は最大限対象にし、被害者に立証責任を負わせないと答弁した。また、子どもの医療費の提供の範囲についても、事故時に胎児や子どもであった被災者は、18歳以上になっても、一生涯にわたって医療に提供が行われることとした。また、自民党の森まさこ議員は「これにとどまらず、将来的には大人にも広げていきたい」と抱負を語った。
 
支援を受ける対象地域
原発の被害に関しては、既に、福島復興特措法が成立している。復興特措法と同法案との違いについて、増子勝彦議員(民主)は、「特措法は福島という地域の再生支援。今回の法律は被災者そのものの生活の支援。」と回答。同法案は、福島県に限定せず、放射能による被害を受けているその他の地域も対象になるとの考えを示した。また、具体的な数値目標について谷岡議員は「支援対象地域については、ICRPなど国際基準は年間1ミリシーベルト。国が一方的に線を引いてきた愚を繰り返してはいけない。タウンミーティングなどを開き被災者自身が決めていくようにしたい。」と答弁した。
 
「避難の権利」を保証
また、同法案の中で最も強調する点として、同じく提案議員の金子恵美議員は「被災者一人一人が、居住や移動、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるということを法律で明確にしている点。」だと回答。この法案によって「避難の権利」が法的に保証される意義を語った。更に、みんなの党の川田議員は「あえて「内部被ばく」を条文に入れたのは、「内部被ばく」という概念をしっかりと位置付けていくため。 健康被害を未然に防止するということを盛り込めたことは重要。」だと語った。
 
市民と作った法案
審議は1時間半で終了。委員長提案で本会議へと送ることが議決された。最後に、平野達夫復興担当大臣が発言し「議員の方々の本法成立に向けた努力に敬意を表する。本法案の実施に向けて最善の努力をしていく所存。」と政府の考えを表明。委員会が終了すると、同法の提案議員が党を超えて握手をし、傍聴席の市民一人ひとりと握手をし、抱き合う姿も見られた。
 
被災者の生活支援や子どもや妊婦の支援に関しては、去年10月頃から、与野党それぞれで議論を開始。今年5月に入って、政府との折衝や与野党協議を繰り返し、内容を一本化した。その過程で、福島の被災者やNGO、市民団体なが度々院内集会を開くなどして、市民と議員が議論を重ねながら法案を練り上げていった。医療支援が子ども・妊婦に限られるなど、不十分な部分は残されているものの、被災者の生活支援については大きな一歩。福島をはじめとする被災地の市民に歓迎されている。
  
同法案は、参議院本会議で採決された後、衆議院に送付されるが、社会保障の一体化審議で情勢の見通しのつかない衆議院をいつ通過するのか、重要な局面にある。国会会期は6月21日。傍聴に訪れていた市民らは一様に、ぜひ、衆議院を通過させ、この法案に書かれている内容を具体化して欲しいと語った。衆議院の早期を求め、これまで子どもの被曝問題に取り組んできた団体らは、6月18日に法案が通過するよう署名を提出する予定だ。
 
原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求める署名

原発事故から子どもと被災者を守る法案の一本化に与野党が合意、住民本位の生活再建への第一歩に

東洋経済オンライン 6月7日(木)17時25分配信

 福島第一原発の事故で被災した子どもや住民への生活支援をめぐり、与野党がこれまでに提出した法案を事実上一本化することで6月6日、合意にこぎ着けた。法案の策定にかかわった与野党の議員が記者会見を開き、今国会での法案成立をめざす方針を明らかにした。

 昨年の原発事故以来、政府は仮設住宅の建設や原発事故被災者への雇用保険適用などの支援策を打ち出してきたものの、多くが不十分なものだった。今年3月には福島復興再生特別措置法が衆参両院で全会一致で成立したものの、項目の大半は経済・産業面での支援策で占められている。

 それらとは異なり、今回、与野党が合意した「子ども・被災者支援法案」には、被災者が直面する生活上の問題の解決に直接手を差し伸べる内容が数多く盛り込まれている。放射線被ばくによる影響を受けやすい子どもや妊婦に特別に配慮することや、冷遇されてきた自主的に避難した被災者への支援など、これまでにない項目が含まれていることが大きな特徴だ。

 また、与野党の法案の「長所」を取り入れた点も特筆される。たとえば、従来の野党法案では子どもと妊婦が主な支援対象とされていたのに対して、与党法案では幅広く被災者を対象としていた。法案一本化に際しては「子ども等への特別な配慮」という記述を条文の多くに明記したうえで、与党法案の長所を生かして支援対象を被災者全体とした。

 子どもや妊婦への医療費減免については、野党法案の内容を取り入れたうえで、放射線による被ばくに起因しない病気を除いて医療費負担を減免する仕組み(ネガティブリスト方式)を設けることになった。過去の薬害や原爆被害の教訓を生かし、被害者に立証責任を負わせる仕組みとならないように工夫した点は画期的だ。健康調査については野党法案の内容を入れて国の責任を明記。福島県に限らずに実施する。

 与野党協議に際して与党側で中心的な役割を果たした谷岡郁子参議院議員(民主党)は、「与野党法案の良い点を盛り込んだだけでなく、市民から出てきた新しい知恵も取り入れた」と舞台裏を明かす。

 野党側で昨年から法案作成にかかわってきた川田龍平参議院議員(みんなの党)は、「医療費の減免に際して、患者側に原発事故に起因する病気であることを立証する責任を課すことは認められない」と主張。指摘を重く受け止めた谷岡議員らによる政府の説得を経て、ネガティブリスト方式の導入が決まった。施策を着実に実施するために「基本方針」も明記する。

 もちろん、法案成立後も前途に多くのハードルが待ち構えていることは確かだ。子ども・被災者支援法案では、避難指示区域に該当しないものの一定基準以上の放射線量が続く地域を「支援対象地域」として定めたうえで、医療や教育、食の安全などさまざまな面で必要な施策を講じるとしている。ただ、財政負担や人口流出を懸念する政府、地方自治体と住民との間で、支援対象者や支援対象地域の線引きをめぐって意見が対立する可能性もある。

 「法案成立後、被災地での対話のみならず、広域避難した方々とも意見交換も行い、必要な個別法案の制定や施策の実施につなげていきたい」と川田議員は力を込める。原発事故から1年3カ月が過ぎようとしている中、「住民本位の政策の第一歩」(谷岡議員)としての法案が実効性を持つためには、被災者が積極的に政策作りに関与していくことが不可欠だ。
(岡田広行 =東洋経済オンライン)

県、借り上げ住宅1年延長 最長3年 福島県からの要請に

河北新報社 

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120424_07.htm

2012.4.24

 

東日本大震災と福島第1原発事故の避難者を受け入れている山形県は、借り上げ住宅の入居期間を1年延長し、最長3年とする方針を固めた。避難生活の長期化に対応するため、福島県の要請に応じる。今後、不動産業界などと調整を進める。
 吉村美栄子知事が23日の記者会見で発表した。吉村知事は「福島県から20日に入居期間の延長の要請があった」と明らかにした上で、「避難者の不安を少しでも軽くできればいい」と述べた。
 県の借り上げ住宅は災害救助法に基づく応急仮設住宅の一種(みなし仮設)として、福島県など被災県の要請で避難者に提供されている。入居期間は最長2年と決まっているが、17日付の厚生労働省通知で延長が可能になった。
 山形県危機管理課によると、借り上げ住宅の新規の入居者は少なくなっている。同課は「入居期間を延長しても新規の入居者が増えるわけではないので、一般の住宅の需給状況に大きな影響はない」としている。
 郡山市から山形市に避難している山形避難者母の会代表の中村美紀さん(36)は「福島県が山形の避難者の生活を守ろうと、期間延長を要請したことはありがたい。早急に対応してくれた山形県にも感謝したい」と話した。
 県内の避難者は19日現在、約1万3500人。このうち、借り上げ住宅3575戸に1万1055人が入居している。

原発事故収束対策PT の課題

http://www.dpj-genpatsu-pt.com/

 

座長より一言

原発事故収束対策PT座長をつとめさせて
頂いております。衆議院議員 荒井聰です。
昨年度3月11日に起こりました福島原子力発電所事故から1年。

事故収束に向けたPTでの議論を深め、更に安心してくらせる

社会にしていきますよう、全力で取り組んで参りたいと思います。
PT座長 荒井 聡

 

 

■国の責任の明確化と積極的な被災者支援への転換  
■「収束宣言」後のサイト内の対応について 
■規制庁発足に向けたキャリア・人材育成  
■チェルノブイリ事故関係3国との協力協定について 
■モニタリングと汚染マップ(含 海洋、予測マップ)作製について 
■除染実証データの公表について 
■原子力損害賠償審査会「中間まとめ」全面的見直しと生活支援のための仮払い 
■被災地住民、出身者の健康管理スキームの改善について 
■除染及び放射性物質拡散防止について 
■事故収束のためのサイト内における作業員の健康管理について 
■事故初期の応急作業におけるサイト内外の関係者(自治体職員、消防団等)の被曝と今後の健康管理について 
■状況と主体性に応じた被災者への柔軟な支援の必要性について

第二次報告は、まとまり次第ご報告いたします。
また、昨年8月3日、原発事故影響対策PT第30回総会において、発足から3カ月間の議論の過程をふり返り、今後の課題を整理してまとめる意味で中間報告として、第一次報告を発表しています。あらためてご確認ください。

【原発事故影響対策PT第一次報告】

東日本大震災から1年が経ちました。愛するご家族、思い出の詰まった家、大切な仕事を失い、悲しく辛い日々だったと思います。また、福島第一原発の事故以来依然として15万人が自宅に戻れず、内6万人余りの方々が県外移住を余儀なくされています。そんな皆様を支援するために、政府は福島復興特別措置法を国会に提出、3月8日衆議院おいて、全会一致で可決され、参議院に送られました。また、各党で被災者の方々をより厚く支援するための法案が作られていますが、民主党も他党の皆さんと協議をし、行政や地域ではなく、生活と人を軸とした支援法を議員立法で作るべく検討をしています。
原発事故収束・対応PT、東日本大震災復旧・復興検討PTの下に、東電原発事故被災者保護法起草WTが発足し、チェルノブイリ法・原爆被爆者援護法・被災者生活再建支援法を参考にしながら「東電原発事故被災者保護法」(仮称)を早急に策定すべく、法案骨子案を策定しました。(PDFファイルをご参照下さい)

【東電事故被災者等の生活支援等の法案(仮称)骨子案】