自主避難者の追加賠償について

東京電力HPよりリンク

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223477_1834.html

 

 

プレスリリース 2012年

自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について

 

平成24年12月5日
東京電力株式会社

 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。

 当社は、現在、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(以下、「中間指針追補」)を踏まえ、自主的避難等に係る損害に対する賠償金のお支払いに取り組んでいるところですが、このたび、同追補ならびに「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」を踏まえ、以下のとおり追加の賠償を実施させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。

1.自主的避難等対象区域*1の方に対する賠償(「別紙1」ご参照)
(1)精神的損害等に対する賠償
a.お支払いの対象となる方
 当社事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった方のうち、以下のいずれかに該当される方を対象とさせていただきます。なお、平成23年3月12日から平成24年8月31日の間に、上記対象となる方からご出生された方も対象とさせていただきます。
・平成24年1月1日から同年8月31日の間に、18歳以下であった期間がある方(誕生日が平成5年1月2日から平成24年8月31日の方)
・平成24年1月1日から同年8月31日の間に、妊娠されていた期間がある方

b.お支払いの対象となる損害
 平成24年1月1日から同年8月31日の間における以下の損害を対象とさせていただきます。
・自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛、生活費の増加費用、ならびに避難および帰宅に要した移動費用
・自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安、これにともなう行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛、および生活費が増加した分があればその増加費用

c.お支払いする金額
 精神的苦痛、生活費の増加費用等を含めて一定額とし、お一人さまあたり80,000円をお支払いいたします。

(2)追加的費用等に対する賠償
a.お支払いの対象となる方
 当社事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった方を対象とさせていただきます。なお、平成23年3月12日から平成24年8月31日の間に上記対象となる方からご出生された方も対象とさせていただきます。

b.お支払いの対象となる損害
 当社事故に起因して負担された以下の費用のうち一定の範囲を賠償対象とさせていただきます。
・自主的避難等対象区域での生活において負担された追加的費用(清掃業者への委託費用など)
・前回の賠償金額を超過して負担された生活費の増加費用、ならびに避難および帰宅に要した移動費用等

c.お支払いする金額
 お一人さまあたり40,000円をお支払いいたします。

(3)請求書類の発送および受付
 請求書類につきましては、前回のご請求の際にご記載いただいた郵送先に平成24年12月12日より順次発送させていただき、同年12月17日より受付を開始いたします。なお、お支払いの対象となる方のうち、郵送先に変更がある方につきましては、誠にお手数ですが、末尾に記載の「福島原子力補償相談室(自主的避難等ご相談専用ダイヤル)」までご連絡いただきますようお願いします。

2.福島県の県南地域*2および宮城県丸森町の方に対する賠償(「別紙2」ご参照)
(1)精神的損害等に対する賠償
a.お支払いの対象となる方
 当社事故発生当時に福島県の県南地域または宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった方のうち、以下のいずれかに該当される方を対象とさせていただきます。なお、平成23年3月12日から平成24年8月31日の間に、上記対象となる方からご出生された方も対象とさせていただきます。
・平成24年1月1日から同年8月31日の間に、18歳以下であった期間がある方(誕生日が平成5年1月2日から平成24年8月31日の方)
・平成24年1月1日から同年8月31日の間に、妊娠されていた期間がある方

b.お支払いの対象となる損害
 平成24年1月1日から同年8月31日の間における以下の損害を対象とさせていただきます。
・自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛、生活費の増加費用、ならびに避難および帰宅に要した移動費用
・福島県の県南地域または宮城県丸森町に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安、これにともなう行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛、および生活費が増加した分があればその増加費用

c.お支払いする金額
 精神的苦痛、生活費の増加費用等を含めて一定額とし、お一人さまあたり40,000円をお支払いいたします。

(2)追加的費用等に対する賠償
a.お支払いの対象となる方
 当社事故発生当時に福島県の県南地域または宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった方を対象とさせていただきます。なお、平成23年3月12日から平成24年8月31日の間に上記対象となる方からご出生された方も対象とさせていただきます。

b.お支払いの対象となる損害
 当社事故に起因して負担された以下の費用のうち一定の範囲を賠償対象とさせていただきます。
・福島県の県南地域または宮城県丸森町での生活において負担された追加的費用(清掃業者への委託費用など)
・前回の賠償金額を超過して負担された生活費の増加費用、ならびに避難および帰宅に要した移動費用等

c.お支払いする金額
 お一人さまあたり40,000円をお支払いいたします。

(3)請求書類の発送および受付
 請求書類につきましては、準備が整い次第、改めてお知らせさせていただきます。

*1 自主的避難等対象区域:中間指針追補における「第2 自主的避難等に係る損害について」に掲げる福島県内の市町村(福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市)のうち避難等対象区域を除く区域
*2 県南地域:白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

以 上

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<自主的避難等に係る損害に対する賠償に関するお問い合わせ先>
 福島原子力補償相談室(自主的避難等ご相談専用ダイヤル)
 電話番号:0120-993-724
 受付時間:午前9時~午後9時
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自主避難、個別に賠償へ 一律を転換、東電が金額決定

東京電力福島第一原発事故の損害賠償について、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、「自主避難」地域の福島県23市町村の住民に「一律8万円」としていた賠償額を、今後は東電が住民の事情に応じて個別に決める方針を固めた。16日の審査会で決定する。

 事故から1年たち、賠償の必要が薄れている人もいるとして、賠償対象や金額を絞ることにした。賠償が支払われなかったり減らされたりするおそれがあり、自主避難地域の住民から反発が出る可能性もある。

 審査会は昨年末、23市町村の住民約150万人には原発事故で「精神的苦痛」を受けたことなどへの賠償額として、昨年3月11日~昨年末を対象期間に「妊婦と18歳以下の子どもは1人40万円」、それ以外は「1人8万円」の指針を決めた。避難状況の確認には手間がかかるため、避難していてもしていなくても一律の賠償額を払うことにした(支払いはこれから)。

東電、自主避難の妊婦・子どもへ賠償20万円増

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120228-OYT1T00663.htm

 

東京電力は、福島第一原子力発電所事故で、自主避難した福島県内23市町村の子どもと妊婦に支払う賠償額を増額する方針を固めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は子どもと妊婦を対象にした賠償金を1人40万円と定めたが、東電はこれに約20万円を上乗せする。実際に自主避難した場合にかかった費用が基準額を上回ると判断したためで、28日午後に発表する。

 東電は来週にも23市町村の住民約150万人に書類の送付を始め、早ければ3月中旬から賠償金を振り込む。賠償総額は2000億円を超える見通しだ。同審査会は昨年12月、福島県内全59市町村のうち政府が避難指示を出していない福島市、郡山市など23市町村の子ども・妊婦に対しては、避難したかどうかにかかわらず一律1人40万円を支払うことを東電に求めていた。

2012年2月28日19時18分 読売新聞)

原発避難者支援に弁護団 県弁護士会が結成、5月に説明会

県弁護士会有志は19日、東京電力福島第1原発事故の影響で本県に身を寄せている自主避難者らの損害賠償請求などを支援する「原発被害救済山形弁護団」(団長・安部敏弁護士)を結成した。来月12、13の両日、県内3カ所で東電への賠償請求に向けた説明会を開く。

 県のまとめでは、県内に福島県から避難している人は、5日現在1万2808人。弁護団によると約6割が自主避難で、十分な補償を受けていないケースが多い。賠償請求したくても幼い子どもを連れていたり、避難先での生活に追われ、必要書類を準備する余裕がないのが現状という。避難者の座談会などで弁護団結成の要望が寄せられたため、有志を募ったところ会員83人中59人が賛同した。

 相談費用は、法テラス山形の民事法律扶助制度を活用して無料。着手金、報酬などは東電が支払う解決金の一部で賄えるよう後払いとし、相談者の負担を極力抑える。裁判外紛争解決手続き(ADR)での解決を目指し、東電が示す額以上の補償を受けられるようにするのが狙い。民事訴訟を起こす場合にも対応。米沢、庄内に支部を設ける。

 弁護団は19日、記者会見。事務局長の外塚功弁護士は「避難者のよりどころとなれるようにしたい」と語った。来月12日は鶴岡市総合保健福祉センター、13日は山形市総合スポーツセンターと米沢市の置賜総合文化センターで、午後1時半から説明会を開く。

 

http://yamagata-np.jp/news/201204/20/kj_2012042000593.php

山形新聞 2012.4.20